条例案2回否決、3度目の提出／青森市庁舎「現在地」建て替えで

　長期化している青森市の庁舎建て替え問題で、市は19日、現在地建設を前提に設計案を選定する「公募型プロポーザル審査委員会」を設置するための条例案を27日開会の市議会定例会に提出することを明らかにした。同条例案は昨年6月、今年3月の市議会で否決され、提出は3回目。市は、その後の公聴会や市議会の意見を反映させて庁舎整備基本計画を改定したとしているが、議会の一部には「現在地ありき」と、市の姿勢を批判する声が依然根強い。 　19日の市議会総務企画常任委員協議会で、嶋口幸造・市総務部長が明らかにした。 　同審査委員会は、建築関係学科の大学教授ら4人と副市長で構成し、各業者が提示する新庁舎設計案を専門的な見地から審査する。 　常任委で委員側が建て替え場所の確認を求めたのに対し、嶋口部長は「（現在地建て替えを盛り込んだ）庁舎整備基本計画に基づくもの」と答えた。 　さらに、市が8月11日付で改定した同基本計画の主な内容として、嶋口部長は（1）まちづくりの観点を追加（2）消費税率引き上げにより概算事業費を約97億円から100億円に増額（3）スケジュール遅れで供用開始が2018年度から19年度にずれ込む－などを挙げた。 　市が、現在地建て替えに向けた同条例案を再び提出することに、過去2回の採決で否決に回った議員らは反発を強めている。 　常任委後の本紙取材に、自民新青の山本治男議員は「今回も実質的に同じ内容。3月定例会での否決後も（鹿内博）市長と議員が密に話し合う機会は持たれていない」と指摘。さらに、庁舎問題の長期化で市・議会双方の責任を問う声が市民から出ていることを念頭に「10月の市議改選の直前だから、議員が（これ以上）反対しづらいと考えたとも受け取れる」と市側への不信感をのぞかせた。 ポーター ビジネスバッグ ブランド リュック 人気 鞄 ブランド aniary slow クレドラン head porter