原発事故時の避難計画、全施設策定 福井、30キロ圏内の学校や病院

　福井県内の原発から30キロ圏内にある学校や病院、福祉施設が個別につくる原発事故時の避難計画について、対象となる県内の全479施設で策定を終えたことが18日分かった。子どもの保護者への引き渡しや、入院患者の家族への引き継ぎ方法を事前に定めるなど、避難の流れを詳細に明記した。31日に関西電力高浜原発周辺で行う県原子力防災総合訓練で、一部の病院や学校が計画の実効性を確かめる。 　30キロ圏内の保育所、幼稚園なども含めた施設の避難計画が完了したのは、全国の立地道県で初めてとみられる。 　県内の対象施設は、幼・小中高校や大学などの学校184施設、保育所120施設、高齢者や障害者などの社会福祉施設134施設、病院・診療所41施設。 　学校の避難計画は、登下校時や授業中、休日・夜間の課外活動中などのケースに分け、原発事故が発生した際の児童生徒や教職員が取るべき行動を明記した。市町から避難指示が出た場合は、保護者に緊急連絡して校内で引き渡すほか、残った児童生徒はバスなどで移動させ避難先で引き渡す。 　引き渡しを確実に行うため、各学校で児童生徒ごとに、迎えに来る人の氏名、連絡先、所要時間などを記載した「引き渡しカード」を作成しておく。 　病院や福祉施設の避難計画は、避難や屋内退避など緊急時に実行する項目を記載したチェックリストをあらかじめ作成する。事故時にはリストに基づき確実に行動する。 　入院患者を避難させる場合は、家族に連絡後、早期退院が可能なら家族へ引き継ぎ、搬送可能な患者はバスなどで避難先病院に向かわせる。搬送困難な患者は気密性の高い室内に退避させた後、状況を見て救急車で運ぶ。避難先病院への経路も定めた。 　福祉施設の入所者については、職員らが同行しバスなどで避難先施設に搬送する。事前に過去の病歴や服用薬、避難時にどのような支援が必要かなどを記載した入所者情報カードを作成し、避難先でもケアが受けられるようにする。 　学校や病院、福祉施設の避難先は、県広域避難計画要綱で定めている施設となる。いずれの避難手段も、県と市町がバスや救急車を用意することになっているが、台数の確保が大きな課題となっている。 　県は各学校や病院などに避難計画をつくるためのガイドラインを提示し、7月中に策定するよう求めていた。県危機対策・防災課は「30キロ圏内の各施設で避難計画が取りまとめられたため、県広域避難計画要綱の中で今後位置付けたい」としている。 ポーター ビジネスバッグ ブランド リュック 人気 鞄 ブランド aniary slow クレドラン head porter